国土交通省は８日、車両安全対策をテーマとした「自動車安全シンポジウム」を都内で開催した＝写真。国交省や日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）などの関係者が登壇し、車両安全の国際的な動向やそれぞれの取り組み、今後の課題などについて講演した。オンラインも併用し、参加者は自動車業界や一般ユーザーなど１００人を超えた。

　同シンポジウムは２０００年に開始し今回が２２回目。国交省が進める車両安全対策の検討状況などを業界関係者や一般ユーザーに公表し、自動車安全に関する理解と意見を得ることを目的としている。

今回は、２１年６月に交通政策審議会陸上交通分化自動車部会が取りまとめた報告書「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全のあり方」を踏まえ、産学官における車両安全対策などを取り上げた。

講演では、国交省自動車局車両基準・国際課安全基準室の猶野喬室長、東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センターの須田義大教授、自工会安全技術・政策委員会車両安全部会の高橋信彦部会長、日本損害保険協会業務企画部自動車・海上グループの流友之グループリーダーがそれぞれ講師を務めた。

自工会の高橋部会長は、２５年の交通事故死者数２千人以下の実現に向けては、現状の交通事故死者で自転車乗員が約１４％を占めることから、対自転車ＡＥＢ（衝突被害軽減ブレーキ）の普及が今後重要になると説明した。ＡＡＣＮ（先進事故自動通報システム）の普及や高齢運転者の事故メカニズムを分析する医工連携の重要性も示した。

国交省自動車局車両基準・国際課安全基準室の猶野室長は「交通事故は確実に減少しているが、交通安全基本計画の事故削減目標の達成に向けてさらなる車両安全対策が必要。オールジャパンで事故削減を達成するために、今後の対策の方向性を共有する。今後も、関係者の皆さんと連携し、車両安全対策のさらなる高度化を進めていきたい」と話した。

講演終了後は、会場参加者や視聴者からの質問に講師が答える質疑応答の時間も設けた。同シンポジウムの開催模様は後日、ウェブでの配信を予定している。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）9月10日号より