自動車の登録、保有関係手続きにおいてマイナンバー（個人番号）の利活用が広がっている。政府は、車両の「変更登録」時のワンストップサービス（ＯＳＳ）にマイナンバーを用いることでオンライン上で手続きを完了できるよう来年中に法改正を行う。また、２０２５年末には車両の「新規登録」のＯＳＳにおけるマイナンバーカード利用率を５割に引き上げる考えだ。政府は今年度中に全国民にマイナンバーカードを普及させることを目指しており、自動車の登録制度と紐付けることでＯＳＳの拡大と利便性向上につなげていく。

現在は、変更登録のＯＳＳに限ってマイナンバーカードでの申請を可能としている。ただ、申請には市役所などで住民票コードが記載された住民票を発行する必要があるため、オンライン上で手続きを完了することはできない。

来年中にマイナンバー法を改正する。これにより、署名用電子証明書を活用し、券面事項入力補助アプリケーションでマイナンバーを提供することにより、住民票がなくてもオンライン上で手続きを完結できるようになる。

加えて、今後、新規登録のＯＳＳや「輸出・解体届出」のＯＳＳでもマイナンバーカードを利用できるようにする。ＯＳＳにおける使用率を２７年度末には新規登録で５０％、輸出・解体届け出で１５％に引き上げる計画だ。

総務省によると、８月末時点でのマイナンバーカードの交付率は約４７％。政府は年度内に全国民に普及させることを目指している。１２桁のマイナンバーは、社会保障や税、災害時において個人を識別したり、情報を管理することに用いられる。

自動車の領域では、ＯＳＳ以外でも、優良運転者の免許更新のオンライン化や高速道路料金の割引申請などでマイナンバーの活用を検討している。

行政手続きの簡略化につながるため、今後さらに活用のシーンは増えそうだ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）9月27日号より