政府は８日、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）」の追加予算分を現行の１.５倍となる７００億円とすることなどを盛り込んだ今年度の第２次補正予算案を閣議決定した。閣議決定日を基準とし、切れ目なく補助金を支給する体制も整える。電動車への補助金は年度ベースで１千億円を超え「近年では最大規模」（経済産業省自動車課）となった。財政支援を拡充し、国内の電動車販売に弾みをつける。

電気自動車（ＥＶ）など電動車の購入に加え、インフラ整備の補助金を含めると予算規模は９００億円超になる。環境省も、地方自治体や企業におけるＥＶなどの導入支援費として１０億円を手当てした。車両１台当たりの補助上限額を１００万円から１２０万円程度まで引き上げることも検討する。

補助金の「空白期間」を回避する措置も設けた。経産省は、閣議決定日の８日以降に登録・届出された車両もＣＥＶ補助金の対象にするようにした。

政府は、脱炭素社会を実現するための「ＧＸ実行会議」で、今後１０年で電動車の普及やインフラ整備に官民合わせて約１６兆円が必要と試算している。

財政措置を充実させて電動車の需要を喚起し、政府目標である「２０３５年の新車乗用車販売電動車１００％」の達成を目指す。

自動車関連ではこのほか、電池工場の設備投資支援などに３３１６億円、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた給油所の事業再構築支援に１８０億円、電池や半導体など経済安全保障上の「重要物資」の安定供給を図るための支援事業に９５８２億円をそれぞれ計上した。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）11月9日号より