国土交通省は２０日、送迎用バスなどの園児置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインをまとめたと発表した。送迎用バスの運行実態や装置の開発状況などを踏まえ、「降車時確認式」と「自動検知式」の装置を対象に要件を定めた。今後、このガイドラインに沿って装置の義務付けや補助制度などが始まる見通しだ。

有識者や自動車関連企業の関係者らが参加する国交省のワーキンググループ（ＷＧ）で、装置の性能要件などを検討してきた。ガイドラインの主な要件には「運転者が車内の確認を怠った場合には速やかに車内への警報を行うとともに、１５分以内に車外に警報を発すること」や「十分な耐久性を有すること」などを規定した。ＷＧが関連事業者などに行ったヒアリング結果も参考に、装置の性能要件とその考え方をガイドラインに記載した。

国交省は今後、装置の装着義務化に向けた関係府庁の法令整備に合わせ、ガイドラインの規定を満たす製品リストの公表などの準備を進めていく方針だ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）12月21日号より