政府は、次世代半導体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）」を設立した。国内外の研究機関などとも連携し、高度自動運転車などでの搭載が見込まれる２㌨㍍（ナノは１０億分の１）級ロジック半導体の量産技術確立を目指す。先月、トヨタ自動車などが参画して立ち上げた「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」とともに、次世代半導体の国産化に向けた戦略拠点となる。

経済産業省がＬＳＴＣの設立を１９日付で認可した。海外の研究機関や国内の大学などと連携し、２㌨級の次世代半導体の研究開発を進める。

２㌨級の次世代半導体では、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やサムスンが２０２５年以降に量産に入るなど台湾や韓国勢が先行する。日本で現在、生産しているロジック半導体は４０㌨級にとどまる。

次世代半導体の国産化を急ぐため、１１月にはトヨタやデンソー、ソフトバンクなど８社が出資し、ラピダスを新設した。米国ＩＢＭなどとも連携し、今年度中に２㌨世代の製造要素技術を確立、２０年代後半の量産を目指す。Ｒ＆Ｄ拠点であるＬＳＴＣとともに、国内における量産基盤の構築を目指す。

現在、車載向けで使われている半導体は旧世代品が多いが、高い演算能力を持つ２㌨級の次世代半導体は、膨大なデータ処理が求められる自動運転車などでも活用が見込まれている。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）12月22日号より