自動車部品各社が統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の刷新を急いでいる。日本精工は約４００億円を投じ、自前のシステムから汎用ＥＲＰに切り替える。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３年後にも刷新を終えたい考え。日本では自前の情報システムを運用してきた企業が多く、経済産業省は既存サービスの保守打ち切りや、ＩＴ人材不足を踏まえ「２０２５年までにシステム刷新を集中推進する必要がある」と警鐘を鳴らす。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の前段階として早急な対応が求められる。

日本精工は、新たなＥＲＰを導入し、受注から生産、在庫管理、販売までの一元管理を目指すほか、共通データベースをグローバルで運用することも計画する。今は自前の基幹システムを運用するが、デジタル変革本部長の村田達紀執行役員は「システムを作成した当時のＩＴ技術者が退職した場合のリスクや、メンテナンスの負担も大きい。これからは、市販のＥＲＰを利用した基幹システムを使いこなす必要もある」と話す。

ＪＤＩも数十億円をかけてＥＲＰを更新する。現在のシステムは部門によって仕様が異なる。このため運用が煩雑でデータ共有もしにくい。ＥＲＰの刷新で、部門間のデータ互換性を高め、共通プラットフォームとして活用できる基幹システムを目指す。スコット・キャロン会長ＣＥＯ兼取締役は「２０２５年度には完了する」と語った。

経産省が設置した「ＤＸに向けた研究会」は、既存システムの老朽化やＥＲＰ大手の保守打ち切り、古いプログラミング言語を使える人材が退職し始める時期を「２０２５年の崖」と呼び、「事業部門ごとに構築され、複雑化・ブラックボックス化した既存システムを更新できない場合、ＤＸだけでなく、２５年以降、年間で最大１２兆円の経済損失が生じる」と試算した。

データの共有や活用が進まなければＤＸどころか、保守コストの高騰や情報流出リスクの増大など、経営の足を逆に引っ張りかねず、各社は対応を急いでいる。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）1月14日号より