金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、２０２３年度の自賠責保険料を引き下げる方針を決めた。先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）搭載車の普及により交通事故が減少しているためで、２１年度以来、２年ぶりの引き下げとなる。引き下げ幅は２０日に開く次回会合で決めるが、全車種平均で１０％程度になる見通しだ。

毎年、４月から適用する新たな自賠責保険料の料率（保険金額に対する保険料の割合）は、損害保険会社が加盟する損害保険料率算出機構（早川眞一郎理事長）が提出した基準料率を踏まえ、自賠審で議論・決定する。

交通事故の被害者や遺族を救済するための自賠責保険は、契約者から集めた保険料と保険会社が支払った保険金の収支に大きな差額が生じないように運営されている。保険金支払いが減少すれば「自賠責保険料も引き下げることが適当である」（自賠審）として、全車種平均で引き下げの方向性が示された。

警察庁によると、２１年の交通事故発生件数（速報値）は前年比１.３％減の３０万５１９６件だった。０４年の９５万２７２０件をピークに減少が続いている。死者数も同７.２％減の２６３６人と、２年連続で３千人を下回った。

各保険会社の支払保険金総額（支払共済金を含む）は、１６年度から減少が続いており２１年度は約５６００億円だった。支払件数も約８４万件で１５年度と比べて約３２％減った。

自賠責保険料は、２０年に全車種平均で１６.４％、２１年に６.７％をそれぞれ引き下げた。２２年は据え置いた。

来年度以降の自賠審は、従来、２回に分けていた料率検証結果の報告と新料率の決定を原則１度の自賠審でまとめて行う方針だ。料率改定がない年は従来通り、料率検証結果の報告の場として開く。政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（骨太の方針）に盛り込まれた既存業務の見直しや働き方改革の推進などを踏まえた措置だ。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）1月17日号より