経済産業省とタイのエネルギー省は、第５回「日タイエネルギー政策対話」をこのほど開いた。電気自動車（ＥＶ）を始めとするエネルギー政策について意見を交わしたほか、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた企業間の協業、４件に関わる合同署名式も開催した。

資源エネルギー庁の小林出・国際資源エネルギー戦略統括調整官がタイを訪問し、同国エネルギー省のクリット次官とＥＶや車両の脱炭素化、水素、再生エネルギーなどの分野について意見交換した。

タイ政府は昨年、ＥＶの生産支援策として約１１１億円規模の予算案を閣議承認するなど、ＥＶ産業の集積に力を入れている。トヨタ自動車などの日本メーカーもすでにＥＶを投入し始めており、政策対話を通じて２国間の認識を共有した格好だ。

また、企業間の協業として、アンモニア混焼や石炭火力発電所における二酸化炭素（ＣＯ２）の分離回収技術など４件の覚書が交わされた。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）1月20日号より