経済産業省が３０日発表した企業活動基本調査（速報）によると、２０２１年度の製造業１企業当たりの売上高は前年度比８.８％増と１割に迫る上昇幅だった。コロナ禍による世界的なロックダウン（都市封鎖）が行われ、サプライチェーン（供給網）が寸断された前年度からの反動で増加に転じたと見られる。

全産業における１企業当たりの売上高は同５.２％増、営業利益は同４１.７％増、売上高営業利益率は同１.１㌽上昇した。前年度は、政府による緊急事態宣言の影響で移動の自粛や購買意欲が冷え込んだことで消費が落ち込んだ。２１年度は、こうした落ち込みの一部が回復したことが上昇の要因とみられる。

製造業に関しては、１企業当たりの売上高は同８.８％増、営業利益は同７４.７％増、経常利益は４６.６％増と大幅に伸長した。売上高営業利益率も同２.１㌽増えた。卸売業や小売業など他産業と比較しても、業種全体では伸び率が最も高かった。経産省の担当者は「前年度は特に前半は、新型コロナで供給網が停止し、製造業は大きなダメージを受けた。それが解消されはじめたことが伸長につながったのでは」と分析した。

２１年度の自動車産業においては、半導体不足で工場の稼働調整を迫られることが多発したが、２０年度を底にコロナ禍のダメージは回復しつつある。ただ、足元では原材料やエネルギー価格の高騰が企業業績に影を落としている。生産量が回復しつつある中、各社はアフターコロナを見据えた戦略の練り直しを求められることになる。

この調査は従業員５０人以上、資本金３千万円以上の主要産業の企業約４万４千社を対象に実施し、約３万３千社から有効回答を得た。このうち製造業は約１万４千社が回答した。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）1月31日号より