高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）の慢性的な混雑の解消に向け、国や高速道路会社が対策に乗り出す。駐車場を立体構造にしたり、予約システムを拡充したりすることなどが柱だ。特に大型トラックは駐車マス不足が深刻化しており、労働環境の改善が喫緊の課題だ。国や高速道路会社は「ダブル連結トラック」や「中継物流」用の施設なども合わせて整備し、労働環境の改善とともに輸送効率の向上にもつなげていく。

日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路会社４社による「高速道路ＳＡ・ＰＡにおける利便性向上に関する検討会」の中間とりまとめによると、高速道路のＳＡ・ＰＡは全国に８５２拠点あるが、１日当たりの駐車需要が駐車マス数を２割上回るＳＡ・ＰＡが全体の６割（５０５拠点）あった。特に大型車は平日で全体の最大７割、休日で最大２割のＳＡ・ＰＡで駐車マスが不足しているという。

道路各社も、駐車マスの「Ｖ字配列」や、遊休スペースに駐車マスを新設するなどして２０１８年からの４年間で約３千台分の駐車マスを増設したが、電子商取引（ＥＣ）の拡大に伴い、大型車の高速道路利用台数は０５年から２０年までに約１５万台増えるなど、いたちごっこが続く。

このため、駐車場の１階を大型車用、２階を小型車用にするなどの立体構造化を進めるほか、食事やトイレなどの「休憩」と、仮眠などの「休息」用で駐車マスを分け、休憩でも確実に駐車できるようにする。休憩用の駐車マスはカメラで監視し、一定期間が経つと退出を促すなどして占有を防ぐ。ドライバーがリアルタイムでＳＡ・ＰＡの混雑状況や駐車マスの利用状況を把握できる仕組みも構築し、駐車

マス予約システムの利便性も高めていく。

輸送効率の向上では、ダブル連結トラック用駐車マスも増やす。国は昨年末、ダブル連結トラックが走行できる路線を約２千㌔㍍から約５千㌔㍍に広げた。現在、専用駐車マスは１１０拠点に約２５０台分あるが、新規路線を中心に今後も増設していく。また、輸送途中でドライバーを代え、それぞれ日帰り運行ができるようにする中継輸送用の拠点も増やしていく。

中間とりまとめではこのほか、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）やカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）への対応なども盛り込まれた。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）2月25日号より