自動車総連（金子晃浩会長）は２１日、２０２３年の春季労使交渉（春闘）の回答状況を公表した。賃金改善分（ベースアップ相当）を獲得した組合員３００人未満の中堅・中小４０組合の平均額は４３７９円（前年同期比４.４倍）に増加し、賃金改善額は比較可能な１４年以降で最高の水準となった。大手が主導した賃上げの機運が中小にも波及しつつある。

自動車総連に加盟する１０５６組合のうち、２１日までに大手を含めて１６３組合が回答を受け取った。そのうち１６１組合が賃金改善分を獲得し、平均額は５２７４円（同５.２倍）となった。

回答があった中堅・中小の組合は４２組合。うち４０組合が賃金改善分を獲得し、さらに６組合は満額回答だった。賃上げ率は全体が約１.９％で、中小に限ると約１.７％だった。２１日に開いた記者会見で金子会長は「（自動車メーカー全社が満額回答を示した）１５日以降、中堅・中小でも力強い回答を引き出せている」と語った。

現時点で経営側から回答を引き出した中堅・中小組合の多くは製造系企業で、販売系企業などの回答は３月末から４月にかけて山場を迎える見通し。

自動車販売会社は新車の供給不足問題を抱えているものの、中古車相場の上昇やバリューチェーンの強化などで業績が比較的、底堅い企業が多く、平均の賃金改善額は今後も上昇するとみられる。金子会長は「『９回裏』まであきらめずに活動を続けていく」と強調した。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）3月23日号より