日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は２３日、オンライン会見を開き、２０２３年度の運営方針などを説明した。モビリティ産業の競争力と関連税制の見直し、デジタルやカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の取り組み、「ジャパンモビリティショー」を中心とした自動車ファンづくりなどに重点を置く。トヨタ自動車の人事に伴い、辞意を表明していた豊田会長は副会長らの要請を受けて続投を決めた。また、今後の運営は、副会長らが重点政策を受け持つ体制にあらためる。

４月以降、「競争力強化・税制」「ＧＸ（カーボンニュートラル）」「ＤＸ・ＭａａＳ」「ファンづくり（ジャパンモビリティショー）」の４テーマを重点政策とする。日髙祥博副会長（ヤマハ発動機社長）は、税制について「骨太な日本の産業政策のための税のあり方を議論する」、ＤＸは「人とクルマと道路環境をデータ、デジタルでつなぎながら交通事故低減につなげたい」などとそれぞれ説明した。

一方、１０月に開催されるジャパンモビリティショーについては、永塚誠一副会長（自工会専務理事）が「世界中の有識者に集まってもらい、色々な角度からモビリティショーの未来について語り、議論し、発信していただく。モビリティ版の『ダボス会議』のようにしたい」と狙いを語った。具体的な企画内容は公表していないが、商用車に関して片山正則副会長（いすゞ自動車社長）は「４社の個性を出しながら大型車としてモビリティに対する一つの思いが底流に流れているようなショーにしたい」と語り、大型車４社で共通のコンセプトを打ち出す方針を明らかにした。

運営体制も見直し、各副会長が重点政策を担当する仕組みに切り替える。これに伴い、今回の会見では主に各副会長が質疑に応じた。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）3月24日号より