政府は３１日、ロシア向けに実施している輸出禁止措置の対象品目に車両総重量２０トン以上の大型トラックなど４１８品目を追加したと発表した。同日に閣議決定し、４月７日の施行を予定している。

「外国為替及び外国貿易法（外為法）」を改正し、ロシアへの輸出禁止品目を追加した。大型トラックのほか、ブルドーザーなどの建設機械、鉄鋼製品などが新たに加わった。　昨年の日本からロシアへの輸出金額は約６千億円で、今回輸出禁止措置を取った品目分はこのうちの２割弱を占める。

ウクライナへの軍事侵攻を受け、日本の完成車メーカーは現在、ロシア向けの新車輸出を停止している。一方、中古車市場ではロシア向け輸出が依然として活況で、日本中古車輸出業協同組合（ＪＵＭＶＥＡ、佐藤博理事長）の調べによると、２０２２年のロシア向け中古車輸出台数（車両価格２０万円以上）は前年比３１.６％増の２１万３５２２台と、０８年以来１４年ぶりの２０万台超えを記録した。供給が途絶えた新車の受け皿として、中古車の需要が大きく伸長していると思われる。

ただ、中古車輸出のうち大型トラックの割合はごく一部で、中古車輸出に詳しいＮＰＯ法人自動車流通市場研究所の中尾聡理事長は「日本の事業者への影響はほぼ無い」と話す。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）4月3日号より