「２０２４年問題」に代表される人手不足と、これに関連した人件費高騰などへの対応に向けて、物流業界の取り組みが一段と活発になってきた。全日本トラック協会（全ト協、坂本克己会長）は、国土交通省の支援を受けてトラックドライバーの附帯作業軽減に力を入れている。ドライバーに課せられる荷役の負担を可能な限りなくし、業務を運転に集中できるよう荷主に理解を求め、輸送力不足を回避したい考えだ。さらに、物流業務の効率化に向けた分析ツールの開発プロジェクトが産学連携で始動。差し迫った課題の解決に向けて、これらの成果が期待される。

　２０２４年問題では、来年４月の改正労働基準法の施行によってドライバーの時間外労働の上限が年間９６０時間に制限されるなど、労働力の確保が大きな課題になっている。ドライバーの労働環境改善にはプラスだが、規制が宅配需要の伸びでひっ迫した物流能力をさらに不足させ、物流網の維持が困難になりかねない。２４年度には４億㌧、３０年度には約９億㌧分の輸送能力が不足するとの見通しもあり、事業者らは対策に頭を悩ませている。

同時に、月間６０時間以上の時間外労働に対する割増賃金率を５０％に引き上げることも求められ、燃料費高騰などに苦しむ事業者の経営を一段と圧迫する。違反事業者は行政処分の対象になり得る。

全ト協は、問題への早急な対応では、ドライバーの業務を車両運転に絞ることが必須であると考えた。足元では古くからの商慣習で、ドライバーが積み荷の搬出・搬入作業はもとより、仕分け、ピッキング、棚入れなど附帯作業を無償で提供するケースが散見される。これらの作業に供した分だけ、運転できる時間が少なくなる。

物流拠点における荷待ち時間も長い。特に１台のトラックで複数拠点を回る〝特積み輸送〟の場合、待ち時間が積み重なりロスが大きくなる。

全ト協によると、１日のドライバーの拘束時間を約１１時間とした場合、「平均作業時間は約１時間、平均荷待ち時間は約１時間１８分に上る」という。物流の能力不足という社会改題を解消するためにも、ドライバーの業務を運転に集中させる環境づくりへの理解と取り組みが、荷主側にも求められる。

一方、クラウド型倉庫管理システム大手のシーネット（小野崎伸彦社長兼ＣＥＯ、千葉市美浜区）は、物流データサービスの提供に向けて、物流事業や大学など８組織と共同開発プロジェクトを立ち上げ、実証実験を開始した。倉庫管理システム（ＷＭＳ）に新機能として組み込み、人手不足への対応や業務効率化に役立ててもらいたいという。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）に特化した物流分析ツールを開発する。参加メンバーが現場改善のために必要なＫＰＩを抽出し、広くユーザーに利用できる形に実装する予定だ。データの組み合わせ方や生産性の分析方法などの要望を共有し、実証メンバー全員で標準的なＫＰＩおよび分析手法を検討する。実証期間は１年。順次、成果を公開しながらサービスの提供を目指す。

プロジェクトには、物流事業者ではアサヒロジスティクス（横塚元樹社長、さいたま市大宮区）、コゲツ産業（本村陽一社長、福岡県北九州市）、サンインテルネット（三田竜平社長、神奈川県横浜市）、園田陸運（園田剛介社長、鹿児島市）の４社が参加。また戦略策定はロジスティクス・サポート＆パートナーズ（吉原和彦社長、東京都千代田区）の石橋岳人常務、学術立場からの助言を学習院大学経済学部の河合亜矢子教授、技術関連をベイキューブシー（大川勉社長、千葉市美浜区）がそれぞれ担当。物流業界での実務経験や学術知識を持つ専門家をそろえ、早期の社会実装に取り組む。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）4月24日号より