環境省によると、日本における２０２１年度の自動車など「運輸部門」の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、前年度比０.８％増の１億８５００トンだった。コロナ禍で停滞していた経済活動が回復し、貨物輸送量が増えたことなどが要因だ。ＣＯ２を含む温室効果ガスの総排出量は、同２.０％増の１１億２２００万トンで８年ぶりに増えたが、コロナ禍前の１９年度と比べると３.４％減少した。同省によると、他の先進７カ国（Ｇ７）も同じ傾向にあるという。

　部門別のＣＯ２排出量で、運輸部門の割合は全体の１７.４％を占めた。最多を占めるのは３５.１％の「産業部門」の３５.１％で、ＣＯ２排出量は同５.４％増の３億７３００万トンだった。

輸送機関別ＣＯ２排出量をみると「貨物車・トラック」が同２.８％増の７４００万トンで全体の約４割を占めた。次いで「マイカー」が同２.４％増の５４００万トンだった。一方で、タクシーやバスなどの「他旅客自動車」は、需要の落ち込みが続いたことなどで同１０.５％減の３３００万トンだった。旅客・貨物とも輸送量がコロナ禍前の水準を引き続き下回っているほか、これまでの約１０年で自動車の燃費性能が向上したことなども排出抑制に寄与している。

日本は３０年度に温室効果ガス排出量を１３年度（１４億８００万トン）と比べて４６％削減する目標を掲げている。２１年度は１３年度比で２０.３％減少した。省エネの進展や電力の低炭素化などが貢献した。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）4月26日号より