経済産業省は４月２８日、経済安全保障推進法で「特定重要物資」に指定した蓄電池の供給体制を強化するため、最大１８４６億円を補助すると発表した。ホンダとＧＳユアサも同日、助成金の一部を活用し、総額４３４１億円を投じて最大２０ギガワット時の電池工場を２０２７年に新設すると発表した。官民で車載電池の産業競争力を高める。

経産省は、車載用リチウムイオン電池や正極材など電池用部素材の設備投資や生産技術の開発など、合わせて８事業に助成金を支給する。事業総額は約５０６２億円。設備投資は総額の３分の１、技術開発は半分を補助する。

国が１千億円超の助成額を投じるのがホンダとＧＳユアサが新設する電池工場だ。両社は２３年１月、高性能電池や生産技術を開発する合弁会社を年内に設立すると発表。２７年４月に新たな電池工場を稼働させる。生産能力は段階的に増やし、３０年４月までに年間２０ギガワット時に引き上げる。ホンダは、日本向け電気自動車（ＥＶ）用電池をエンビジョンＡＥＳＣから調達する方針を公表済みだが、ハイブリッド車用電池で組むＧＳユアサとＥＶ用でも協業し、電池の安定調達につなげる。

経産省によると、現在の国内の電池生産能力は２０ギガワット時だ。自動車や電池メーカーが国内投資を増やしつつあるものの、量産で先行する中韓勢に加え、米国も電池産業の囲い込みを進める。日本も官民で電池産業の競争力向上を図る。

経産省はまた、蓄電池と同様に特定重要物資に指定する半導体についても、ルネサスエレクトロニクスとイビデンに計５６４億円を助成すると発表した。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）5月1日号より