経済産業省は１６日、トヨタ自動車などが手がける蓄電池や関連部素材の技術開発や設備投資計画、合わせて７件に対して最大１２７６億円を補助すると発表した。トヨタは１１７８億円の補助を受け、２６年１０月以降に量産を開始する次世代リチウムイオン電池の投資や、全固体電池の技術開発費に充てる。経産省は４月にホンダとＧＳユアサの車載電池投資に１５８７億円補助すると発表済み。世界規模で電気自動車（ＥＶ）競争が過熱する中、官民で国内の電池競争力と供給力を高める。

政府は「経済安全保障推進法」に基づき、蓄電池を「特定重要物資」に指定し、国内の電池競争力と生産基盤強化に向けて２０２２年度補正予算で３３１６億円を確保している。補助額は設備投資の３分の１、技術開発費の半分だ。４月には、ホンダとＧＳユアサをはじめ最大１８４６億円の補助を発表した。今回は２度目の認定案件として、１２７６億円の追加補助を決めた。これにより蓄電池関連の事業総額は約８６１６億円となり、補助額は最大３１２２億円にのぼる。

　車載電池関連では、トヨタとパナソニックホールディングスが共同出資するプライムプラネットエナジ―＆ソリューションズ（ＰＰＥＳ）とプライムアースＥＶエナジー（ＰＥＶＥ）、豊田自動織機で生産する次世代バッテリーの開発・生産にかかる事業総額３３００億円に対して補助金を出す。

これにより、トヨタの国内車載電池生産能力は年間２５㌐㍗時増える見通し。トヨタは走行距離を２倍に延ばし、コストを２割下げた「パフォーマンス版電池」を２６年に投入する次世代ＥＶに搭載する。また、コストを４割下げたバイポーラ（双極）型のリン酸鉄系（ＬＦＰ）リチウムイオンの「普及版電池」、さらに航続距離を延ばし、充電時間を短縮できる全固体電池も開発し、２７～２８年ごろの実用化を目指している。

トヨタ以外では、蓄電池関連部品で愛三工業の車載電池用のセル（単電池）ケースとセルカバーで１８億円、日伸工業の正負極集電体や外装材で１０億円の補助が決まった。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）6月17日号より