経済産業省は、モビリティにおける水素の普及に向けた新たな政策案をまとめた。燃料電池車（ＦＣＶ）の全長規制の緩和を検討するほか、インフラ面では、水素ステーション（ＳＴ）での常用圧力上限の見直しを盛り込んだ。車両、インフラとも商用ＦＣＶの普及を後押しする狙いもある。約６年ぶりに改定した「水素基本戦略」に基づく政策と合わせ、２０２４年度の予算要求に反映させていく。

政府は、２１年に公表した「グリーン成長戦略」で、３０年に「国内での水素導入量を最大３００万㌧にする」「小型トラックの新車販売の２０～３０％を電動車にする」ことなどを目標に掲げた。積載スペースの確保が必要な商用車の電動化では、電気自動車（ＥＶ）よりもＦＣＶ化が有力視されている。３０年目標を達成するためには、燃料電池（ＦＣ）小型トラックで累計１万２千～２万２千台、ＦＣ大型トラックで累計５千台、ＦＣバスで年間２００台の供給が必要になると試算した。

車両面では、大型トラックの全長制限の規制緩和を検討していく。ＦＣトラックは、大型の水素タンクを設置することで荷台スペースが１㍍ほど短くなるという。ＦＣ化しても積載スペースに影響が出ないようにする。

水素ＳＴでは、遠隔監視による無人化を実現できるよう規制を見直す。また、常用圧力の上限値は現在８２㍋ パスカル となっているが、今後も高圧化が進めば上限値の引き上げが必要となるため、上限値の切り上げを検討する。あわせて、大量の水素を一度に充てんできるよう、耐久性の高い充てん用ホースの開発なども支援する。

また、エネルギーや産業立地など、地域の事情に合わせたＦＣＶや水素ＳＴの導入ができるよう、地域ごとの議論ができる仕組みづくりにも着手する。

政府は、すでに今年度から事業者に対し、ＦＣトラックなどを対象とした購入補助金（商用ＣＥＶ補助金）の支給を始めている。商用ＦＣＶの普及を目指し、技術開発の支援や規制緩和を加速させていく考えだ。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）7月14日号より