技能実習生や特定技能外国人の受け入れ促進・養成支援などを行う国際人材協力機構（ＪＩＴＣＯ、八木宏幸理事長）は６日、外国人材の受け入れに関する最新事情の共有や意見交換などを行うためのイベント「２０２３年ＪＩＴＣＯ交流大会」を都内で開いた。外国人技能実習生・研修生を対象とした「日本語作文コンクール」の入賞者表彰式も行い、受賞者本人が壇上で仕事への思いなどを綴（つづ）った作品を朗読した。

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交流大会は０５年から毎年開催している。技能実習生や監理団体、各国の大使館、日本語作文コンクールの入賞者と受入企業などから約２００人が参加した。

講演では、法務省出入国在留管理庁の永田雄樹調整室長が、政府による「技能実習・特定技能制度」の見直し議論の状況などを説明した。続いて、日本繊維産業連盟の富吉賢一副会長・事務総長が「ビジネスと人権」と題し、外国人材の受け入れにあたって求められる企業・団体の取り組みを話した。

外国人技能実習生・研修生日本語作文コンクールの開催は今年で３１回目。技能実習生・研修生の日本語能力向上を支援する狙いで、９３年から毎年実施している。応募総数１１７７編の中から２０編を選出して表彰した。

表彰状の授与後、受賞者は日本での生活や仕事を通じて感じたことや、遠く離れた家族への想いなどを綴った作文を朗読した。家族や職場の関係者に対する感謝の気持ちや、夢の実現に向けて努力するひたむきな姿勢が印象的だった。

同機構の斉藤保会長は「技能実習・特定技能の両制度が大きく変化しようとしている中、今後もすべての関係者をはじめ、わが国や送り出し国の人材育成、社会経済にとってより良い制度運営ができるよう、その実現に向けて努力していきたい」と語った。

新型コロナウイルス感染症による入国制限が解除されてから、日本で就業する外国人の数は大幅に増加している。特に特定技能外国人の増加が目立ち、今年６月末時点の在留者数は約１７万３千人で前年と比べて倍増した。こうした状況に対応するため、同機構では特定技能外国人を受け入れる企業・団体に対する各種相談やセミナーなどを積極的に開き、支援に努めている。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）10月11日号より