国土交通省は、自動運転の実現を道路インフラで支援するため、全国２８の自治体が交差点などに路車協調システムを構築すると発表した。地方公共団体が地域づくりの一環として提供する自動運転バスサービスの実現を目指す。

「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転事業関係）」と連携して路車協調システムを構築する自治体として苫小牧市（北海道）や磐梯町（福島県）、境町（茨城県）、東京都大田区、豊田市（愛知県）、東広島市（広島県）など、２８自治体の採択を決めた。

路車協調システムは、一般の車両や歩行者、自転車などが混在する一般の公道の交差点などで、道路インフラがセンサーやＡＩ（人工知能）解析で道路状況を検知、自動運転車に情報を伝送して車両制御に活用し、安全な運行を支援する仕組み。

ドライバー不足の中、地方公共団体が地域の移動手段を確保するため、道路インフラの整備で、バス運行の自動運転サービスを実現するのを支援する。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）10月16日号より