経済産業省と国土交通省は、一般車や歩行者などが行き交う混合交通下で自動運転サービスを実現するための新たな委員会「レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」を立ち上げると発表した。企業から自動運転サービスの事業概要などを聞き取り、関係省庁を交え法制上の課題などを共有し、事業化を後押しする。１１月から活動を始める。

経産、国交両省で進める自動運転開発・実装プロジェクト「ＲｏＡＤ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｌ４」の傘下に設置する。両省のほか警察庁、総務省、関係自治体などで構成する。企業から説明を受けた事業概要やスケジュールなどをもとに、関係省庁における法制上の論点整理や、自動運転サービス事業の進ちょく状況、許認可状況などを共有する。

まず、ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ＧＭクルーズの３社が１９日に設立を発表した合弁会社による自動運転タクシーサービスを取り上げる。３社は、２０２６年初頭にまずは東京都心部から事業を開始し、サービス提供エリアを順次、拡大していく予定だ。

政府は、２５年度をめどに国内５０カ所程度で無人自動運転サービスの実現を目指している。今後は、限定エリアでのサービス提供に加え、歩行者や自転車利用者、一般車などが混在する環境下へと提供領域を広げていく必要がある。こうしたサービスの早期実現に向けて、事業者と関係省庁間で情報共有を図り、事業化を後押ししていく。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）10月21日号より