自民、公明の両党は２０２４年度の与党税制改正大綱を決めた。所得税や住民税の減税に加え、賃上げや国内投資を促す税制を拡充したが、議論の最中に自民党の「裏金」問題が直撃し、防衛財源のための増税開始時期の決定を見送った。自民党の宮沢洋一税制調査会長は「所得減税を入れれば、間違いなく圧倒的に減税規模が大きい」と説明した。自動車関連では、電気自動車（ＥＶ）などの生産や販売量に応じて法人税を減らす「戦略分野国内生産促進税制」が創設される。一方で、ガソリン（揮発油）税に関する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載は見送られた。車体課税については「検討事項」として２３年度大綱の記述がそっくり踏襲された。

戦略分野国内生産促進税制は①ＥＶ（蓄電池）②半導体③再エネなどで製造した「グリーンスチール」④植物などからつくる「グリーンケミカル」⑤再生航空燃料（ＳＡＦ）の５分野が対象だ。それぞれ、事業計画の認定時から１０年にわたって法人税を減税する。税額控除額は電動車で１台当たり２０万円（軽自動車を除くＥＶと燃料電池車は４０万円）、グリーンスチールは１㌧２万円、ＳＡＦは１㍑３０円などとし、生産や販売量を掛け合わせて最終的な控除額を決める。控除上限は法人税額の４割（半導体は２割）までとし、控除限度を超過した分は４年間（半導体は３年間）繰り越せる。

賃上げについては、前年度から給与総額を７％以上増やした企業に増額分の２５％を法人税から控除できる仕組みを設ける。女性活躍や、子育て支援に積極的な企業には控除額を上乗せする。また、優遇基準を満たしたものの、赤字で納税しない中小企業などを想定し、５年間を限度に繰り越し控除措置も設ける。

車体課税は、もともと「次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める」（大綱）との扱いだったため、今回は前年度の大綱方針をそのまま持ち越した。一方、トリガー条項の扱いについては政府・与党が慎重姿勢を崩さず、大綱への記載は見送られた。国民民主党が凍結解除を求め、自民、公明を含む３党が１１月に協議を始めていた。大綱原案には、トリガー条項について「引き続き３党で協議を行う」との表現が入っていたが、最終的に削除された。

今回の税制改正議論は「増税イメージ」を打ち消したい岸田文雄首相の意向に自民税調が配慮したうえ、裏金問題が大々的に報じられた渦中でもあり、世論の反発を恐れ減税色が濃くなった。宮沢税調会長は「増税はそれなりに政権の力が必要だ」と語った。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）12月16日号より