ドイツ政府は、電気自動車（ＥＶ）の購入補助制度を１８日までに打ち切った。当初は２０２４年末まで継続する予定だったが、独憲法裁判所が新型コロナ対策で使用しなかった予算の転用を憲法違反と判断した。台当たり数十万円の補助金が打ち切られることでＥＶ普及ペースが減速する可能性がある。

ドイツは、ＥＶをはじめとする電動車の普及を促すために１６年から補助金の支給を始めた。２３年１月からはプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を対象から外し、４万ユーロ（約６２０万円）未満のＥＶに４５００ユーロ（約７０万円）、４万～６万５千ユーロ（約１０１０万円）のＥＶに３千ユーロ（約４７万円）の補助金を支給してきた。２４年は支給対象を４万５千ユーロ（約６９８万円）未満のＥＶに限り、補助額を縮小しつつも制度自体は続ける予定だった。

独政府は、コロナ対策で使用しなかった６００億ユーロ（約９.３兆円）の対策費をＥＶ補助金を含む気候変動対策に充ててきた。しかし、１１月に憲法裁判所がこの支出を違憲と判断した。これを受けて「インセンティブによる支援をできるだけ早く終了することが決まった」（独経済・輸出管理局）という。

１９年（１～１２月）に２％未満だったドイツのＥＶ比率は、政府支援も追い風に２２年には１７.７％に上昇した。ただ、法人や自治体が補助金の支給対象から外れた２３年９月の販売は前年同月実績を下回り、直近の１１月も同２２.５％減になるなど、補助金の縮小で足元のＥＶ販売は減速ぎみだ。さらに個人向けの補助金が打ち切られることで、ＥＶの普及ペースが鈍化する可能性がありそうだ。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）12月19日号より