車庫証明書が交付された自動車であることを示す「保管場所標章（車庫証明ステッカー）」が廃止される見通しになった。ナンバープレートから保管場所を照会するシステムが全国で整ったため。警察庁は車庫法（自動車の保管場所の確保等に関する法律）の改正案を来年の通常国会に提出する。ただ、車庫証明制度は変わらず続ける。

車庫法は１９６２年に制定されたが、違法駐車が深刻化したため、９１年の改正で、保管場所標章制度が新設された。対象車両には保管場所標章の貼付が義務づけられたが、貼付しなくても罰則はない。

車庫証明は自動車登録・保有関係手続きのワンストプサービス（ＯＳＳ）の対象だが、標章は警察署で受け取る必要があり、発行手数料も１枚５００円ほど必要だ。昨年は約７８０万枚が交付され、発行実務を担う警察署や、車庫証明の申請を代行する自動車販売会社の負担となっていた。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）12月25日号より