国土交通省は、能登半島地震の被災地に緊急災害対策派遣隊「テックフォース」と物流の専門家を追加で派遣する。トラック事業者、業界団体などと連携した輸送物資のラストワンマイルの配送や、避難の長期化に伴い多様化する救援物資のニーズに対応する。斉藤鉄夫国土交通相が９日の閣議後記者会見で明らかにした。

厚生労働省など関係機関と連携した「移動の支援」にも取り組む。「災害関連死」を防ぐため、避難所での生活や自宅での在宅避難を行っている高齢者を中心に福祉タクシーなどを活用して医療・介護施設などへの送迎を想定する。

道路については、国道２４９号など沿岸部の緊急復旧に向けて自衛隊との連携も視野に作業を進めている。生活道路についても早期復旧に向け、被災状況調査を行っている。

海上輸送については、港内の水深確保や港湾施設の早期復旧などが課題。被害が大きい輪島港など６つの港湾では、国が県に代わって応急復旧工事や岸壁の利用調整を進める。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）1月10日号より