高速道路の中央分離帯や地下空間などを活用し、自動輸送カートや自動運転車などで荷物を運ぶ「自動物流道路」の検討を国土交通省が始めた。技術開発や法制度、事業スキームなどの議論を進め、想定ルートを含めた中間とりまとめを今夏に公表。１０年後にも一定規模での実現を目指す。

２１日、自動物流道路に関する検討会の初会合を開き、論点や日程などを確認した。丹羽克彦道路局長は「自動物流道路が物流のあり方をより良く改善する大胆なプロジェクトになればと考えている」と語った。検討会には、有識者や高速道路会社、全日本トラック協会の関係者らが参加した。車両の技術開発分野については、自動車業界団体に参画を呼びかけたり、意見聴取することも検討する。

こうした構想は海外にもある。スイスでは、主要都市を結ぶ物流専用の地下トンネルを建設し、自動輸送カートを走行させる物流システムを構想している。地下２０～１００㍍に直径６㍍の貨物専用トンネルを約５００㌔㍍建設し、２４時間体制の自動物流インフラを計画する。

国交省も、高速道路の中央分離帯や路側帯を活用したり、道路下に物流専用の地下トンネルを建設するなどし、自動輸送カートや自動運転車などで荷物を運ぶ形態を考えている。ただ、建設や維持管理の主体が国、民間企業、官民連携などのいずれになるのかや建設財源、利用や維持管理の主体や料金体系など、検討範囲は多岐にわたる。まずは今夏の中間とりまとめが注目される。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）2月22日号より