メルセデス・ベンツは、２０３０年に新車販売の全てを電気自動車（ＥＶ）にする目標を取り下げた。多様な顧客ニーズに応えるため、３０年以降も当面は内燃機関搭載車の販売を継続する。全車ＥＶ化は２１年に発表したが、ＥＶの販売ペースが鈍化していることを背景にわずか３年で方針転換を余儀なくされた。オラ・ケレニウスＣＥＯ（最高経営責任者）は「市場に製品を押しつけることで人為的に目標を達成しようというのは理にかなっていない」と語った。

このほど発表した２０２３年１２月期決算とともに明らかにした。メルセデス・ベンツは２１年７月、「市場が許す限り」という前提つきで３０年に全てＥＶにする目標を発表した。目標達成に向け「ＥＱ」シリーズの展開を急いだが、２３年はドイツでＥＶの補助金が突如として終了したこともあり、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含めたＥＶの販売比率は前年比３㌽増の１９％にとどまっていた。

こうした状況を踏まえ、３０年目標を撤回するとともに、ＰＨＶを含めたＥＶ比率を５割に引き上げる計画の達成時期も従来の２５年から「２０年代後半」に変更した。急速なＥＶシフトからの揺り戻しが自動車メーカーの電動化戦略に影響を与え始めた格好だ。

２３年の連結売上高は前年比２.１％増の約１５３２億 ユーロ （約２５兆円）、ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）は同３.２％減の約２００億 ユーロ （約３兆３千億円）、純利益は同１.９％減の約１４５億 ユーロ （約２兆４千億円）だった。乗用車部門「メルセデス・ベンツ・カーズ」の販売は約２０４万４千台（同０.２％増）だった。２４年もカーズ部門は同水準の販売を見込む。ＥＶ・ＨＶ比率は１９～２１％の予想で、調整後売上高利益率（ＲｏＳ）は２３年の１２.６％から２４年は１０～１２％へとやや低下する見込みだ。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）2月28日号より