国土交通省は５日、外部有識者を含めた「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を設置し、９日に初会合を開く。自動車メーカーなどで型式指定申請の不正が相次いだことを踏まえ、不正防止策の拡充が必要と判断した。審査・監査の強化や不正行為を早期発見するための手法など「メーカーの不正行為を根本から防止するための対策」（同省）を議論し、今夏にも方向性を示す。

検討会の有識者は３人で、このうち一人は、日産自動車と三菱自動車の副社長などを歴任し、現在はタタ・グループの親会社、タタサンズの上級技術顧問を務める山下光彦氏が参画する。自動車の認証審査を行う自動車技術総合機構の交通安全環境研究所からは松田敦所長らが出席する。経済産業省製造産業局自動車課もオブザーバー参加する。

自動車の型式指定制度について、国交省は過去の燃費不正や完成検査問題を踏まえ、行政処分や罰則の強化などを図ってきたが、近年も日野自動車、豊田自動織機、ダイハツ工業で不正事案が相次ぎ、国交省は、不正があった自動車やエンジンの型式指定を取り消したり、再発防止に向けた組織体制などの抜本的な改善を求める「是正命令」を出すなど対応に追われた。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）4月8日号より