賃上げ機運の高まりは、採用活動に影響しているか。日刊自動車新聞が自動車部品メーカー93社を対象に実施したアンケート調査では、約６割の企業が「新卒採用を意識した初任給の引き上げを行った」と回答した。年功的な賃金体系ではもはや、能力や意欲のある人材を惹きつけることは難しい。圧倒的な売り手市場の中、初任給をはじめとする待遇の改善により、採用競争力を高めようとする動きが各社で見られた。

■競合の動きに注目

アイシンは、大卒初任給を３万円引き上げ、25万８千円とする。ほかにも、芦森工業や太平洋工業、椿本チエイン、東海理化、ＮＩＴＴＡＮ、ボッシュなど、半数以上の企業が初任給を引き上げた。回答時点では引き上げを決定していないものの「採用競争力強化の観点で検討中」（トヨタ紡織）、「今後引き上げる予定」（東プレ）など、引き上げを検討する企業も多い。

この背景には、少子高齢化に伴う売り手市場の継続で、人材争奪戦が厳しさを増していることが挙げられる。採用競争力を高めるため「世間の動向を鑑（かんが）みた賃上げを実施」（アルプスアルパイン）、「同規模の会社、プライム市場企業の基本給の調査を行った」（アーレスティ）など、各社は社会情勢や他社の動きを踏まえ、賃上げに打って出る。

■若手社員の待遇も改善

新卒だけでなく、若手社員の処遇改善で人材定着に取り組む傾向も見られた。「25年卒に向けて20代の処遇引き上げを行った」（オーハシテクニカ）、「若手社員にベースアップ（ベア）の配分を高くした」（ユニプレス）、「若い世代でも、高い成果を達成した社員には高い昇給額が得られるようにした」（曙ブレーキ工業）などだ。

物価高や人手不足を受け、賃上げ機運はかつてない高まりを見せている。連合（芳野友子会長）がこのほど発表した24年春季労使交渉（春闘）の第３回集計結果では、ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均が5.24％と、昨年の同時期を1.54ポイント、上回った。中堅・中小組合が健闘し、高水準の回答が続いているという。

こうした動きは自動車業界でも顕著だ。自動車総連（金子晃浩会長）の春闘回答状況では、平均賃上げ額が１万3896円と、じつに50年ぶりの高水準となった。トヨタ自動車系部品メーカーが加盟する全トヨタ労働組合連合会（西野勝義会長）でも、デンソーなど各社で満額回答が相次いだ。

一方で、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では、製造業の昨年６月の平均賃金が30万６千円なのに対し、情報通信業は約38万円、学術研究、専門・技術サービス業は約３９万円だった。製造業の賃金水準は他の業界に比べて決して高いとはいえない。

電動化やＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）に対応するには、理工系人材やデジタル人材の確保が喫緊の課題だ。賃金水準の高いＩＴ（情報技術）業界などと採用戦線で渡り合うには、他業界に見劣りしない待遇も必要となる。トーヨータイヤは「過去５年で大手企業平均の累計12.6％を上回る13.1％の賃上げを実施した」という。

しかし、賃上げの原資は無尽蔵にあるわけではない。特に日本は解雇のハードルが高く、労働市場の流動性にも乏しい。電動化やソフト開発の目算が狂えば、経営の重荷になるリスクもある。採用戦線を勝ち抜くには、次世代技術や新規事業の育成、生産性向上などと一体の〝多正面作戦〟を進める必要がある。

※日刊自動車新聞2024年（令和６年）４月９日号より