日本自動車連盟（ＪＡＦ、坂口正芳会長）は「自動車税制に関するアンケート」を４月末から始める。昨年と比べて１カ月の前倒しとなる。（軽）自動車税の納付通知書がユーザーに届き始める時期に合わせることで回答率を高め、目標回答者数の２０万人を目指す。

このアンケートは、全国１８歳以上の自家用乗用車保有者を対象に毎年実施しているもの。調査結果は税制改正要望書にまとめ、要望活動に活用している。

ＪＡＦは、２０２３年から税制改正要望活動を前倒しし始めた。２２年までは７、８月に始めていたアンケートを５月下旬に早めた。回答期間は２０日間前後から約３カ月間に延ばし、質問内容にも「走行距離課税」「モーター出力課税」の是非などに関する設問を追加した。２２年は約１３万５千人、２３年は約１８万９千人分の回答を集めた。

ＪＡＦが税制改正要望活動の見直しや強化を図っているのは、政府が自動車関係諸税の見直し期限を「次のエコカー減税の期限到来時」としており「この１、２年が勝負になる」（自民党の自動車議連幹部）からだ。

政府・与党の税制改正議論は例年、１２月上旬から中旬にかけての短期決戦になる。歳入・使途ともに複雑な自動車税制を見直すには「議論の時間が短い」との指摘は国会議員からも出ている。ＪＡＦとしては、税制改正要望活動の前倒しと活動期間の拡充で、自動車税制見直しに関する世論を喚起し、早期に自動車ユーザーの声を政治の場に届け、自動車税制の活発な論議と抜本的見直しを引き出す契機にしたい考えだ。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）4月18日号より