２０１３年度以降の総整備売上高の推移ををみると１３、１４年度に東日本大震災の復興需要によって増加し、１５、１６年度には落ち込んだ後、１７年度から再び増加に転じている。１８年度の総整備売上高は５兆５２９５億円で、前年度比０.８％増と微増。ただ、業態別ではディーラーが２兆６９２７億円、同３.０％増と伸びたのに対して、専・兼業が２兆６０７７億円、同１.８％減とマイナスで、明暗が分かれた。ディーラーの売上高が専・兼業を上回ったのは１０年度以来、８年ぶりだ。　整備白書では整備需要全体の増加要因について「景気が好調基調にあった中でユーザーの消費意欲が喚起された」「定期点検整備の需要が増加したほか、整備入庫時の付帯サービスやその他整備需要が増加した」ことなどを挙げる。年度ごとに需要は増減しても、中・長期的な視点でみると１９９５年度以降、需要全体は減少基調で推移しており、１８年度に２年連続でプラスとなったからといって手放しでは喜べない状況だ。
１８年度の総売上高を作業内容別にみると、事故整備以外の車検整備、定期点検整備、その他整備の売上高がそれぞれ前年度実績を上回った。車検整備の売上高は２兆２００７億円、同１.３％増だった。継続検査台数は減少したものの、オイル交換などの付帯サービスの整備需要が増え、車検の平均単価引き上げにつながった模様だ。
２年車検の売上高は１兆６３１２億円、１年車検が５６９５億円。ディーラーは両方とも増加したが、専・兼業は減少した。ディーラーは、メンテナンスパックの拡販や新技術搭載車の入庫獲得を強化してきたことが成果につながったようだ。

定期点検の売上高は３６５０億円で、同０.８％増だった。詳細をみると、１年点検は２５９９億円、６カ月点検が４９８億円。３カ月点検が同８.４％減の５５３億円だった。
６カ月点検は、ディーラーが同２３.８％増、専・兼業が同１２.８％増と、いずれも順調だった。これは訪日外国人旅行者の増加などでレンタカーの登録・届け出台数が増えて、入庫台数を押し上げたためと見られる。
定期点検の売上高では、ディーラーが前年度と比べてプラス、専・兼業がマイナスだった。白書では「専・兼業は１７年度の増加幅が大きかったため、今年度は相対的に減少したが、近年は両業態ともに増加基調になる」と予想する。
臨時整備、一般整備、部用品の取り付けなどを含む「その他整備」の売上高は同２.９％増の１兆８８５５億円だった。業態別ではディーラーが同５.２％増の１兆３６８億円で、専・兼業が同０.３％減の７７９５億円。ここでもディーラーが、メンテナンスパックなどでユーザーとの接触機会を増やすとともに、タブレットなどの販促ツールを活用した提案営業などによって入庫を獲得した様子。また、直近７年間の平均入庫台数は専・兼業でも同１.１％増とプラスで、入庫促進が進んだことが示された。
ドライブレコーダーの取り付けなど平均単価を引き上げる作業が増え、比較的、単価の低いリコール対応の入庫台数が減ったことも、単価上昇に寄与したようだ。

※日刊自動車新聞2019年（平成31年）4月18日号より