整備業は高齢化による退職者の増加や就職を希望する若年層の減少にともない、人材不足が進んでいる。２０１１年度に０.６８倍だった平均有効求人倍率が、１６年度には３.７３倍と５倍以上に上昇したことにも、その厳しい状況が浮かび上がった。

１８年度の整備要員数は全体で３９万９３７４人となり、前年比３４３人減（０.１％減）と４年連続で減少した。業態別にみると、専・兼業が同７３０人減（０.３％減）の２６万４３１０人で７年連続の減少。一方ディーラーは同５０２人増（０.４％増）の１１万５９９９人で２年ぶりに増加に転じた。
１８年度の平均給与は同０.９％増の３９１万１千円で６年連続で上昇した。このうちディーラーは同２.０％増の４６６万１千円、専・兼業は０.３％増の３５８万２千円だった。白書では「深刻な人手不足を解消するために、給与水準を上げることで整備要員の待遇改善を進めている」ことや「ディーラー１人当たりの年間売上高が増加した」ことが上昇要因になったと推測した。

整備業全体の平均年齢は同０.３歳上昇し４５.３歳となった。ディーラーでは３５.３歳だが、専・兼業は４９.７歳で両者の差は１４.４歳だった。
また、有資格の整備士数は全体が２０７８人増（０.６％増）の３３万８４３８人で、２年連続の増加。業態別では、専・兼業が２２３１人増（１.１％）の２１万３７８６人、ディーラーが８４人減（０.１％減）の１０万９３０１人。白書では、整備要員が減少した一方で、整備士が増えた背景には「普通高校の卒業者など整備士資格を持たない若者まで採用の間口を広げている」ことなどがあるとみている。
ただ、全体の整備士数を１５年度と比較すると１５６１人減少。さらに、１８年度の自動車大学校・整備専門学校の入学者数は、定員１万２６７４人に対し８１２４人と定員を下回り、減少傾向が続いた。これらを踏まえると、整備士不足が一層、進んだことは明らかだ。

人材不足の続く整備業界が、新たな労働力として活用に力を入れるのが女性と外国人だ。１８年度の女性整備士数は前年比２.８％減の１万６０５人だった。０９年度は１万２４２８人だったので、この１０年で１５％ほど減少した。ディーラーでは登用が活発になっている半面、専・兼業では減少傾向にある。
政府は女性の２級整備士を２０２０年度までに０９年度の約２倍にあたる４８００人に増やすという目標値を掲げている。今後どのような取り組みで目標を達成するかが注目される。
また、外国人においては、自動車大学校・整備専門学校に進学する留学生が年々増えている。一部の学校では外国人に特化したクラスを設けるなどの動きがみられる。
さらに「外国人技能実習制度」に加え、今年度から「特定技能１号」による受け入れが開始。今後も外国人が働きやすい職場環境の整備、積極的な教育、資格取得の促進が人材不足の解決に加え、生産性向上においても重要なテーマになる。

※日刊自動車新聞2019年（平成31年）4月20日号より