ビー・エム・ダブリュー（ＢＭＷジャパン、クリスチャン・ヴィードマン社長、東京都千代田区）が先進運転支援システムと新素材に対応した車体整備網の構築とサービス品質の向上を進めている。来年にも認定工場数を７５拠点に増やすほか、修理証明書の発行も始める。同社は今年からディーラーの加盟基準の１つに認定板金工場の項目を追加し、アプリを活用したディーラーへの入庫誘導プロセスも確立するなど車体整備に力を入れている。車両技術が高度化する中で、ボディー剛性を含む車両の基本性能と、先進安全技術の性能維持につながる確かな修理品質の提供を実現していく。　現在、ＢＭＷ車の約６割強は正規ディーラーに入庫し、残る４割が一般整備工場でサービスを受けている。同社が車体整備ネットワークの構築に本腰を入れるのは「知識がないまま修理してしまうとユーザーの安全を守れない」との危機感があるためだ。

その一つが複合素材構造の採用拡大。例えば、最上級セダン「７シリーズ」では超高張力鋼板や多層鋼、アルミニウム、カーボン、スチールなどを組み合わせた複合素材構造を採用している。特に強度が高いＢピラーは変形すると修理できない部品も出てきている状況だ。

また、車体整備時に校正作業（エーミング、キャリブレーション）を必要とする先進運転支援システムの採用拡大も背景の一つと言える。

認定工場網拡充は進化する車両技術の安全性を担保するための取り組み。年末時点の認定工場数は７０拠点。来年には７５拠点に増やす計画だ。同時に、第三者認証機関であるテュフラインランドジャパンによる認証取得も進めており、現在、最上位の「プラチナ」は１６拠点、上位ランクの「ゴールド」は２４拠点が取得している。順次、取得拡大を目指す。

認定工場の価値を高める取り組みにも着手する。いつ、どこで、誰が、どのように修理したかを見える化する修理証明書の発行を来年度にも始める。国が来春にも導入する特定整備制度もにらんだもので、車両技術の進化に伴う作業品質のさらなる向上につなげていく。

※日刊自動車新聞2019年（令和元年）12月19日号より