日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は１５日、２０２０年１～６月を対象期間とした第４９回「整備需要動向調査」の結果を発表した。それによると、総整備売上高ＤＩ（良いとやや良いの回答から悪いとやや悪いの回答を引いた数）はマイナス５９．０で、前回（２０１９年７～１２月）と比較して４０.９㌽低下した。消費税増税による消費者心理の冷え込みに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大がマイナス要因として大きく響いた。

同調査は全国の整備需要の直近６カ月の動向を調べる目的で、日整連が半年ごとに実施している。今回の回答者数は９８１事業者で、内訳は専業の認証工場が２５７事業者、専業の指定工場が４０５事業者、ディーラーが３９１事業者だった。

２０年１～６月の総整備売上高ＤＩの内訳では、専業の認証工場が２３.９㌽、専業の指定工場が３９.１㌽、ディーラーが５７.７㌽それぞれ悪化した。総入庫台数ＤＩはマイナス５９.５で前回比３６.７㌽低下した。

７～１２月の需要動向予測も調査しており、予想総整備売上高ＤＩはマイナス５９.１を見込んでいる。前回調査での予想時と比較して２３.１㌽悪化した格好だ。総入庫台数予想ＤＩも同様に２１.５㌽減となるマイナス５８.９と予想する。

今回の整備業界全体の景況感ＤＩではマイナス７７.２で、前回より１７.２㌽低下した。「悪い」と「やや悪い」の回答者の割合が７９.８％を占め、８割近い事業者が景況感の悪化を感じていることが分かった。

※日刊自動車新聞2020年（令和2年）9月16日号より