２０２１年の整備業界はさまざまな動きが表面化する一年になりそうだ。２０年４月からスタートした「特定整備」制度に引き続き、２１年１０月からは１２カ月点検に新基準「ＯＢＤ（車載式故障診断装置）診断」が導入される。現行車を含めた車両（大型特殊自動車、被けん引自動車、二輪自動車を除く）の１２カ月点検に採用される。同月からは「ＯＢＤ車検」も実施予定で、実際に車両が入庫するのは対象車種の初回車検時の２４年（輸入車は翌２５年）以降となる。一連の取り組みを通じ、国の制度として整備事業者に電子的な整備への対応を促している。

特定整備では先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）搭載車のエーミング（機能調整）作業を行う「電子制御装置整備」認証が導入された。監視用カメラやレーザーなどが装着されたバンパーやグリルの脱着が対象作業となる。

ＯＢＤ診断は自動運行装置、衝突被害軽減ブレーキ、自動命令型操舵機能などの警告灯の点灯や点滅を目視で確認する。点検を実施後、ＯＢＤ診断の状態として点検整備記録簿に記載することが必要になる。

ＯＢＤ車検は対象車種が入庫した整備工場が、法定スキャンツールを用いてインターネット経由で独立行政法人自動車技術総合機構のサーバーに接続する。その後、故障コード情報の送信と判定結果の受信を行って検査する。合否判定に使われるデータは自動車技術総合機構が運営するサーバー内にあり、法定スキャンツールの「特定ＤＴＣ（故障コード）照会アプリ」を使って検査車両の照会や特定ＤＴＣ情報、合否判定結果をやり取りする。

自動車業界の先進安全技術の進化が続く中で、今後もＡＤＡＳ機能の搭載車両増加や機能拡充は確実だ。その中で、整備事業者は技術革新と合わせ、国の制度への対応を求められることになる。

※日刊自動車新聞2021年（令和3年）1月7日号より