ホンダは２３日、２０４０年に世界の新車販売の全てを電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）に切り替えると発表した。エンジンの競争力で成長してきたホンダだが、足元でカーボンニュートラルに向けた機運が急速に高まるなか、ゼロエミッション車の専業メーカーへと舵を切る。安全技術なども含めて今後６年間で５兆円の研究開発費を投じる。ＥＶやＦＣＶにはエネルギー供給やインフラ整備の課題はあるが、同日都内で開いた社長就任会見に登壇した三部敏宏社長は「まずはタンク・トゥ・ホイールの二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすことが自動車メーカーの責務だ」と考えを示した。

ホンダはこれまで世界販売に占める電動車の比率を３０年に３分の２に引き上げる目標を掲げてきたが、ＥＶとＦＣＶの構成比が全体の１５％とハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を中心に据えた電動化を進める方針を進めてきた。

今後はゼロエミッション車の研究や投入を加速し、３０年に先進国の新車販売に占めるＥＶやＦＣＶの比率を４０％に、３５年に８０％に引き上げて４０年に世界販売の全てをゼロエミッション車に切り替える。北米ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との協業に加え、２０年代後半には自社開発のＥＶを投入。中国では５年以内に１０機種のＥＶを投入する。日本は３０年に全てＨＶを含む電動車にする。２４年には軽自動車のＥＶも発売することを明らかにした。

電池開発も加速する。全固体電池の実証ラインでの生産技術研究に着手する。２０年代後半のモデルへの適用を目指す。ＦＣＶはＧＭとの協業とともに定置電源など用途拡大し、水素社会の実現を目指す。

交通事故ゼロ社会の実現に向けては全方位先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）を３０年までに全機種に適合する。二輪車と四輪車が共存できる安全技術の研究も強化する。

ホンダは、過去５年で生産体制の再編や研究所の事実上解体など事業基盤の盤石化を進めて「守り」を固めてきた。三部社長が率いる新生ホンダでは、「攻め」の経営に転じ、電動化や自動化技術を加速する。

※日刊自動車新聞2021年（令和３年）４月24日号より