日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は、自動車産業に関連する二酸化炭素（ＣＯ₂）削減の取り組みなどをまとめたデータ集をホームページ上で公開している。自工会は、政府が打ち出す２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けて「自工会として全力でチャレンジする」（豊田会長）と宣言している。一方で、国内の電源構成見直しなどカーボンニュートラルの達成には自動車産業単体では難しい。データ集では日本と欧州の政策比較やライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の考え方などを紹介し、多様な環境技術を生かしたカーボンニュートラル実現への道筋を示している。

　豊田会長は政府が脱炭素に向けた方針を示した昨年末以降、記者会見において「カーボンニュートラルの本質を正しく理解した上で対応することが必要」と強調してきた。欧州が強力に推し進める電気自動車（ＥＶ）シフトは、火力発電比率が高い日本においてはＬＣＡも含めた視点で脱炭素化が難しい点を指摘してきた。自工会ではこれを裏付けるデータをまとめ、４月下旬からホームページに掲載している。

データ集では、日本と海外のエネルギー状況や各国のカーボンニュートラルの取り組みを紹介。さらにハイブリッド車（ＨＶ）に強みを持つ日本のＣＯ₂削減比率が米国やドイツに比べて高い点を示し、これまで蓄積してきた環境技術を含めた「電動車フルラインアップ」が日本の強みとする。今後もデータベースを追加し、コンテンツを充実していく方針だ。

※日刊自動車新聞2021年（令和３年）5月11日号より