富士経済（清口正夫社長、東京都中央区）がまとめた日本や中国、米国など主要１６カ国を対象にした電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向け充電インフラの普及動向調査で、中国や米国に比べて国内の充電器普及の遅れが鮮明となった。ＥＶ普及が進む中国では、オフィスビルや公的機関を中心に設置が増加しており、米国でも商業施設などで設置が広がる。設置数で日本を引き離している。

国内の２０２０年普及状況は普通充電が１９年比６.０％増の２万７６００個、急速充電器が同２.２％増の７８３５個、ワイヤレス充電器が同５０.０％増の３００台。プラグイン充電器の７割以上が普通充電で、特に３㌔㍗以下の低出力のものが多いという。急速充電ではＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）の出力も５０㌔㍗以下が大多数を占めており、チャデモ協議会と中国電力企業連合会が共同開発している超高出力新急速充電規格「ＣｈａｏＪｉ（チャオジ）」の設置が増えるのは３０年以降になる見通し。米国や中国に比べ、高出力化は進んでいない。

ＥＶ普及が進む中国は、充電ステーション数が２０年で１９年に比べて３０４０カ所増加し、累計で３万１４００カ所となった。主にオフィスビルや公的機関を中心に設置が進んでいる。充電ステーション１カ所当たりのコネクター数は２０.４個で他国と比較しても充電ステーションの大規模化が加速している。チャオジ規格への注力度が高く、２５年ごろから同規格対応のＥＶと充電器が投入され、３０年以降に普及が急速に進む見込み。

米国でもＥＶ・ＰＨＶ向けインフラ整備が進む。２０年は１９年比で普通充電器は１万個以上、急速充電器はＣＣＳ（コンボ１）やスーパーチャージーを中心に１千個以上新たに設置され、充電ステーションも９１５カ所増加して累計２万３０５０カ所となった。ワイヤレス給電では、ＥＶバス向けが増加しており、ニューヨーク州などでは後付けタイプの設備導入が増えているという。

※日刊自動車新聞2021年（令和３年）7月17日号より