日産自動車とルノー、三菱自動車の３社アライアンスは２７日、２０３０年までに５つの電気自動車（ＥＶ）専用共通プラットフォームをベースに３５車種の新型ＥＶを投入するなど、将来に向けた実行計画「アライアンス２０３０」を策定したと発表した。今後５年間で電動車開発に２３０億ユーロ（約３兆円）を投資して競争力の高いＥＶラインアップを拡充する。日産は欧州市場に「ＣＭＦ─ＢＥＶ」プラットフォームを採用した小型車「マイクラ」の後継となるＥＶをルノーの工場で生産する。アライアンスを束ねるジャンドミニク・スナール議長は「持続可能な成長に向けてアライアンスの力を結集する」と述べた。

　アライアンスは３社が得意とする開発分野ごとに主導役を決め、開発した技術を横展開する「リーダーとフォロワー」の枠組みを構築しているが、今回、３０年に向けてＥＶとコネクテッドモビリティに投資を集中する具体的な実行計画を策定したもの。

ＥＶ専用プラットフォームは軽自動車向け、低価格車向け、コンパクトカー向け、小型商用車向け、フレキシブル性の高いＣＭＦ－ＥＶの５つを展開する。このうちコンパクトカー向けのＣＭＦ─ＢＥＶは２４年に投入する予定で、マイクラ後継モデルなどに展開、年間２５万台分のＥＶに採用する計画。日産「アリア」のプラットフォームＣＭＦ―ＥＶは３０年までに１５車種以上に展開し、年間１５０万台分のＥＶに採用する。

ＥＶに搭載するバッテリーは共通化するとともに、ルノーと日産のコアマーケットで共通のサプライヤーを選定、スケールメリットを生かし、バッテリーコストを２６年に５０％、２８年には６５％削減を目指す。３０年までに世界の主要生産拠点で計２２０㌐㍗時の生産能力を確保する。

アライアンスのプラットフォームの共用化率は現在６０％だが、２６年に８０％にまで高める計画で、計９０車種で共通化する。三菱自はルノーの最量販車種をベースにした新型「ＡＳＸ」など、２車種を欧州市場に投入する。

全固体電池では日産が技術革新をリードする。２８年半ばまでに量産し、将来的に１㌔㍗時当たり６５㌦（約７５００円）まで引き下げて内燃機関車と同等のコストのＥＶの実用化を目指す。ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）や自動運転の分野では、プラットフォームと電子システムを共通化して２６年までにアライアンス全体で４５車種に運転支援技術を搭載、１千万台以上の販売を見込む。新しい電気・電子アーキテクチャーの開発はルノーが主導して２５年までにソフトウエア定義のモデルを市場投入する。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）1月28日号より