国土交通省は、大型車の車輪脱落事故防止対策を強化する狙いから、自動車関連業界団体の関係者で構成する検討会を２４日に設置する。事故発生件数が年間１００件超で推移しており、最近はホイール・ナットの点検・整備が適切に行われていない事案も散見されているという。大型車の車輪脱落事故は一旦発生すれば大事故につながる危険性が高いだけに、事故要因のさらなる調査・分析とともに事故防止に向けた新たな対策や啓発活動を検討し、事故発生件数の減少につなげていきたい考えだ。

新たに設置するのは「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」。２４日にオンライン形式で初会合を開く。構成員として日本自動車工業会、全日本トラック協会、日本バス協会、日本自動車整備振興会連合会、日本自動車タイヤ協会などの関係者が参画する。事務局は自動車局整備課が務める。

検討内容については、①大型車の車輪脱落事故の調査・分析②大型車のタイヤ交換作業などの実態調査③海外における大型車の車輪脱落事故の発生状況調査④大型車の車輪脱落防止対策の検討―など予定している。

国交省ではすでに関係機関と連携し、大型車の車輪脱落事故防止に向けた各種対策や啓発活動、街頭検査などを展開している。しかしながら、事故は依然として発生しており、２０２０年度は１３１件で、２１年４月～２２年１月累計は１０７件（速報値）で推移している。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）2月21日号より