国土交通省の秡川直也自動車局長＝写真＝は２７日に行った定例記者会見で、特定の条件下で「レベル４」の自動運転車の公道走行を許可する制度を盛り込んだ改正道路交通法が成立したことについて、同局として早期の実用化に協力していく考えを示した。秡川自動車局長は会見で「技術的課題など実験途上の部分もあるが、国交省の技術担当部局が前向きにコミットして早く実用化できるよう協力していきたい」と述べた。

　改正道交法は１９日に衆議院本会議で可決、成立した。同法では、運転者がいないレベル４相当の自動運転を「特定自動運行」と定義。遠隔監視の装置やその責任者の配置などを義務化した上で、運行許可制度を新たに創設した。今年度中にも施行され、政府は過疎地での移動サービスなどでの活用を想定している。

秡川自動車局長はＢＲＴ（バス高速輸送システム）の先進事例であるＪＲ気仙沼線・大船渡線ＢＲＴを見学した際の話題に触れながら、「（新たなモビリティの活用や自動運転技術の実用化に向けた）さまざまな実証実験を全国各地で行ってきた。今後もさまざまな取り組みが円滑に進むように、国交省と運輸局でフォローする」と話した。

このほか、国交省の組織改編の一環として１日付で自動車局に新設した「車両基準・国際課」について触れ、「仕事の内容が大きく変わるということではなく、仕事を進めやすくするために行ったもので、うまく運用を進めていきたい」と説明。自動車の安全・環境基準の国際調和や、政府による自動車の国際的な相互認証を推進する動きは活発化しており、自動運転技術の国際基準・標準化など、引き続き日本がイニシアチブをとっていく考えだ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）4月30日号より