トヨタ自動車と日産自動車、スバルが新型電気自動車（ＥＶ）の販売、受注を１２日に開始する。日本自動車販売協会連合会（自販連）などがまとめた４月の乗用ＥＶ（軽自動車含む）の販売台数は前年同月に比べて約２.５倍と、乗用車全体が２桁減となる中で大幅増となった。乗用車市場に占めるＥＶ比率は依然１％に満たないが、今後は軽乗用も含めてラインアップが拡充することで、欧州や中国に比べ遅れていた市場の拡大が期待される。一方で、車両価格や充電設備など普及に向けた課題も多く、さらなる性能向上やインフラ整備も求められる。

自販連と全国軽自動車協会連合会が１０日に発表した統計によると、４月のＥＶ販売台数（乗用車）は前年同月比１５２.４％増の１７６４台だった。乗用車販売に占めるＥＶの比率は前年同月よりも０.５㌽多い０.７％に増加。登録車に限定すればＥＶ比率は同０.６㌽増の１.０％となった。

１２日には３社の新型ＥＶが出そろう。トヨタの「ｂＺ４Ｘ」とスバルの「ソルテラ」は共同開発車で、日産の「アリア」はベースグレード「Ｂ６」（２ＷＤ）だ。

日産と三菱自動車は共同開発した新型軽ＥＶの発売を予定しているほか、既存車では日産が「リーフ」を今夏に最大２０万円弱値下げするなど、今後はラインアップや商品力の面でＥＶの普及に向けた環境が整う。

しかし、すでにＥＶの比率が１割を超えている中国や欧州と比べると普及ペースは鈍い。政策主導でＥＶシフトを推進する中国や欧州と比べ、日本はハイブリッド車（ＨＶ）の市場が確立されていることや、再生可能エネルギーの普及率が低いためにＥＶ導入による環境負荷軽減効果が薄いことなどが背景にある。

新型ＥＶの投入で一定の市場拡大は見込めるが、ソルテラの月販計画は１５０台、ｂＺ４Ｘは２０２２年度内の販売計画が５千台と少ない。電池のコストなどで車両価格が高く、多くのユーザーにとってはガソリン車やＨＶと同列に並ぶ選択肢にはならないのが現状だ。

車両とインフラの両方で課題が残るＥＶだが、将来的にカーボンニュートラルを実現するためには、ＨＶの普及や進化と同時に国内向けのＥＶにも本気で取り組む必要がある。自動車メーカーは車の競争力向上とラインアップ拡大を進めながら、販売手法を模索し、カーボンニュートラルの実現を目指す。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）5月11日号より