政府は１３日、汎用工作機械や石油精製用の触媒など新たに２４品目のロシア向けの輸出を禁止すると発表した。２０日から施行する。すでに高性能半導体など軍事転用への可能性がある物品や技術の輸出を禁止しており、今回の措置で総対象品目は８３品目となる。欧州連合（ＥＵ）などと同等の措置を取り、国際社会と足並みをそろえる。

ウクライナへ侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁措置として、先端的な物品とそれに関連する技術の輸出を禁止する。１３日に「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の一部改正を閣議決定し、２０日から禁止措置を取る。

輸出禁止品目に加えたのは、工作機械や量子計算機、３Ｄプリンター、石油精製用の触媒など２４品目。工作機械は３月１８日にすでに対象品目に加わっているが、高性能品に限定せず、汎用性の高い工作機械も対象に追加した。ＥＵが対ロシア向けに取っている経済措置と同等の措置を講じる。

量子技術などは開発段階のため、経済産業省の担当者は、経済への影響は限定的とみている。一方、日本企業の競争力が高い工作機械や触媒などはロシア向けでも一定の輸出量があり、関連企業に影響が及ぶ可能性がある。

日本政府はすでに、高性能半導体や特殊車両のディーゼルエンジン、ロボットなど軍事転用の可能性がある物品や技術５９品目の輸出を禁止している。加えて、６００万円超の乗用車など贅沢品１９分類に関しても輸出を禁じた。企業にとってはさらなる追加措置への対応が求められることになる。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）5月14日号より