高圧ガス保安法の一部改正案が衆議院で可決したことを受け、２法令にまたがる燃料電池車（ＦＣＶ）の高圧水素容器（水素タンクと付属品）に対する規制を一元化することが決定した。同法の適用を除外し、規制法令を道路運送車両法に一本化する。現行制度では各々で受ける必要がある水素タンクの再検査と車検が、２０２３年にも一括して行えるようになる。政府は自動車関連事業者とユーザーの利便性向上を図るとともに、５０年カーボンニュートラル実現に向けてＦＣＶの普及促進につなげたい考えだ。

現行制度で、ＦＣＶなど高圧ガスを燃料とする車両は、道路運送車両法（所管は国土交通省）と高圧ガス保安法（所管は経済産業省）の規制が適用されている。これに対して自動車業界などからは、かねてから規制合理化の要望がなされ、検討が進められてきた。

主な課題として、事業者は高圧ガス保安法と道路運送車両法双方で登録審査手続きや不具合対応が必要で、ユーザーは高圧ガス保安法上の「容器再検査」と道路運送車両法上の車検を各々で受ける必要があることが指摘されていた。

車両の初回車検は新規登録日から３年（以降は２年）で、水素タンクなど容器再検査は初回が製造日から４年１カ月以内（以降は２年３カ月以内）とそれぞれ定められた実施間隔が異なっている。そのため、万が一、ユーザーが容器再検査を失念した場合、水素ステーションで水素の充てんを拒絶される事例なども生じていた。

政府は、こうした事業者と利用者の手間や負担がＦＣＶの普及の遅れにつながっていると分析。学識者や自動車業界関係者らで構成する検討会を設置し、ＦＣＶや水素ステーションなどの規制のあり方について議論を重ねてきた。

規制の一元化については、安全を確保しながらも、より合理的な制度を目指すことが必要と判断。ユーザーの利便性や企業の産業競争力の向上とＦＣＶの普及拡大を目指して、高圧ガス保安法の適用除外を含む同法の一部改正案は、１１日に衆議院で賛成多数で可決された。

次世代自動車振興センターによると、ＦＣＶの国内保有台数は２１年３月末時点で５１７０台。販売されているＦＣＶの車種と水素ステーションの設置数が少ないことなどもあり、政府が掲げる２０年度「４万台」の目標とは大きく乖離している。そうしたことからも、政府は車両の購入補助政策を拡充して最大補助額を上乗せするなど普及促進に力を入れている。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）5月16日号より