日本自動車会議所（内山田竹志会長）は１５日、定時総会で決議した２０２２年度の事業計画を報道関係者に説明した。山岡正博専務理事＝写真右＝は「本年は車体課税の抜本的な見直しが議論されるタイミング。税制改正に向けた活動に前倒しで取り組んでいく」と述べ、税制関連活動を最重要項目として取り組む方針を改めて示した。

例年は秋ごろに各自動車業界団体による税制改正要望を自動車会議所で取りまとめているが、今年度は前倒しで税制関連活動を進める。山岡専務は「各団体も早い段階で要望の内容をまとめてきているため、早めに議論を進める。ユーザーに税制の現状を周知する活動をこれから進めていく」と述べた。

このほか、自賠責保険は６千億円の積立金の早期返済を継続的に求めていく。交通安全啓発に向けたイベント「交通安全。アクション」は８月２７、２８日に開催する予定。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）6月16日号より