萩生田光一経済産業相は２８日の閣議後会見で、今週の電力需給に関して「引き続き厳しい」との認識を示した。６月として異例の猛暑が続き、一部火力発電所の停止によって供給力が落ち込む予想だ。一方、新たに１３６万㌔㍗の供給力を確保したことで、７月には「全国で予備率３％台後半は確保できる」見通しとした。秋以降には節電に協力した企業に政府として「節電ポイント」を上乗せして付与する施策も検討しており、さらなる電力ひっ迫が予想される今冬に備える。

政府は２７、２８日、電力の安定供給に必要な予備率５％を下回る可能性があるとして「電力需給ひっ迫注意報」を東京管内で発令した。特に需給が厳しい夕方の時間帯は予備率が５％を切った地域もあり、企業や家庭などに無理のない範囲での節電を要請した。

６月中は同様の状況が続くとみられる。気象庁によると、２９日の東京地方の最高気温は３５度、３０日は３６度と２８日以上の気温になる見込み。東京電力などは、２９日の予備率が５％を下回る可能性があるとして「需給ひっ迫準備情報」を初めて発出した。このような状況を受け、萩生田経産相は「６月中の需給状況は厳しい」と、引き続きの節電をお願いしている。

７月以降に関しては、大手電力会社が電力公募で新たに１３６万㌔㍗の供給力を確保したことで、全国で予備率３％台後半を確保できるとの見解を明かした。加えて８月からは、電力会社の節電プログラムに協力した家庭に２千㌽を付与する施策も開始する。秋以降には企業も対象に加え、ポイントを政府として上乗せして支援する検討にも入った。電力使用量が多い自動車など製造業にとっても、コストの負担軽減に繋がりそうだ。

萩生田経産相は「一番（電力需給が）厳しいのは今年の冬。プッシュ型で節電のお願いをできる仕組みを作っておくことが大切」とし、今冬に備えて、電力会社間の節電プログラムの横展開を進めていく考えだ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）6月29日号より