日本郵便は、東大発のスタートアップ企業であるヤネカラ（松藤圭亮代表取締役、東京都台東区）と、集配用の電気自動車（ＥＶ）への充電を遠隔で監視制御することで電力ピークを抑制する機能の実証実験を実施すると発表した。日本郵便は集配用の四輪車と二輪車のＥＶ導入を推進していく方針で、地域の電力需給を考慮しながら充電するモデルの確立を目指す。

実証実験は７月２５日から９月３０日まで、晴海郵便局（東京都中央区）で実施する。ＥＶ用普通充電コンセント１６基に、ヤネカラが開発したクラウドによる充電制御装置「ヤネキューブ」を後付けする。これが郵便局全体の使用電力ピークにＥＶの充電が重ならないよう、夜間に自動でＥＶの充電をコントロールする。ＥＶごとに充電電力量の時系列データをクラウドに蓄積し、郵便局全体の電力ピークを抑制する。

日本郵便では郵便局の集配用に導入する大量のＥＶが地域の電力需要が高い時間帯に充電するのを避けて、地域のエネルギー供給の安定化につなげるとともに、電気料金コストの抑制も図る。

また、実証実験の結果を踏まえてＥＶの導入を拡大した際も、郵便局で効率的に電力を使用できるモデルを検討する。効果を確認した上で、他の郵便局にも横展開して本格的に運用ていく方針だ。

日本郵便では、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて集配用車両や二輪車のＥＶ導入を加速していく方針で、合わせて効率的な充電によるエネルギーマネジメントの確立を目指す。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）7月27日号より