次世代自動車振興センター（堀洋一代表理事）は、電気自動車（ＥＶ）などの購入費用を補助する「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入促進補助金」の２０２２年度分の受付を、１０月末にも終了する見通しだと公表した。日産自動車、三菱自動車が共同開発し、６月に発売した軽ＥＶの販売が好調なことから、予算の消化率が「例年よりかなりハイペースな状況」（同センター）なためとした。

７月２５日時点の予算残高は約１７７億円。このままのペースでいくと１０月末頃に今年度分の補助金申請の受付を一旦打ち切ることになるという。日産の軽ＥＶ「サクラ」が発表から２カ月で２万２千台を受注したほか、三菱自の「ｅＫクロスＥＶ」も約２カ月で４９２３台の受注を獲得するなど想定を上回る引き合いとなっており、ＣＥＶ補助金の利用率が高まったとみられる。

一方、半導体などの部材供給不足で納車の遅延が発生しており、「（該当車の）購入予定者から補助金申請に間に合うかといった問い合わせが多数来ている」（同）状況だという。補助金受付の終了告知を受け、ディーラーなど販売店にはユーザーへの説明が求められることになる。

現行のＣＥＶ補助金は、軽ＥＶの購入費用を最大で５５万円補助する制度になっている。自治体の補助金と組み合わせればエリアによっては実質１２０万円程度でサクラ、ｅＫクロスＥＶを購入できる状況にあり、軽ＥＶの販売を押し上げている。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）8月5日号より