新年度が始まる４月１日から、自動車業界では自動運転や電動車普及などで新たな制度が始まる。企業では、トヨタ自動車やいすゞ自動車で社長が代わる。流通ではホンダや日産自動車の直営販社などで合併新会社が誕生する。

改正道路交通法の施行により、自動運転「レベル４」（特定条件下における完全自動運転）の公道走行が遠隔監視などの条件下で解禁される。事業者が運行計画などを各公安委員会に提出し、自治体などの意向も踏まえて公道を走れる。合わせて遠隔操作型の低速・小型自動配送ロボットの公道走行も解禁される。

クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入促進制度では、メーカー希望小売価格が８４０万円（消費税抜き）以上の高額車両は補助金を２割減額する。また、クリーンディーゼル車は補助対象外となる。一方、改正省エネ法に基づき、トラックやタクシーの電動車を導入する際の補助制度が拡充される。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、保険料に新たな賦課金を設ける。４月の契約分から自家用車では１台当たり年間１２５円、営業用のバス・トラックでは１５０円などが保険料に上乗せされる。

企業経営ではトヨタの佐藤恒治氏、いすゞの南真介氏が社長に就任する。トヨタ車体、トヨタ自動車東日本といったトヨタ系車体メーカーの社長も交代する。部品メーカーでは、西川ゴム工業や太平洋工業、古河電気工業などで経営トップが交代する。

日本電産は設立５０周年に合わせ「ニデック」に社名を変更する。昭和電線ホールディングスも、昭和電線ケーブルシステムと昭和電線ユニマックを吸収合併し「ＳＷＣＣ」に社名を変える。タクシー配車アプリなどを展開するモビリティテクノロジーズ（中島宏社長、東京都港区）は、サービス名と同じ「ＧＯ」に社名を変更する。

販売会社などの合併もある。ホンダは中部、関西、北関東甲信越、中四国の４地域で直営販社を統合し、各地域で１社体制とする。社名にも「ホンダモビリティ」を用いる。日産自動車は福岡日産とプリンス福岡を合併し「日産福岡販売」とする。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）3月31日号より