福島県自動車販売店協会（金子與志人会長）は、１６日に福島県沖で発生した地震による被害状況の中間報告を取りまとめた。２１年２月の福島県沖地震と比較してマグニチュードが大きかったことから、店舗などへの被害規模が拡大している。沿岸部のいわき地区や相双地区だけでなく、内陸の福島地区や郡山地区でも大きな被害が報告された。相双地区は断水が発生したほか、いわき地区でも地盤の沈下や隆起に見舞われた店舗があるという。２２日の午後５時時点で１７社からの回答があった。

県内で、本社社屋に被害が発生した販売会社は９社あり、販売拠点の被害は１０７拠点に上った。被害内容としては、壁や壁面クロスの損傷が最も多かった。天井の一部落下や、エアコン、照明の脱落といった室内上部にある設備が破損、脱落する被害も多く発生している。人的被害の報告はあがっておらず、発災が店内に人のいない時間帯だったことが被害の少なさにつながった。

店舗で保管していた車両には、一部で被害が発生した。新車車両への損害は９社１７台が報告された。地区ごとの内訳は福島で３台、郡山で１０台、須賀川で２台、相双といわきはそれぞれ１台だった。中古車車両は４社８台で、須賀川で３台、郡山と相双がそれぞれ２台、福島で１台発生した。入庫預かり車両は郡山と相双でそれぞれ６台、福島で５台、須賀川で１台となった。

福島販協は、引き続き調査を行い、県内の被災状況のとりまとめを進める。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）3月24日号より